弁護士が解説する交通事故後遺障害等級の認定ポイントと豊橋駅近くで相談するための手順

交通事故による後遺障害は、被害者の身体や生活に大きな影響を及ぼします。後遺障害とは、治療を続けても完全には回復せず、症状が残ってしまう状態を指します。

後遺障害が残ってしまった場合、後遺障害認定の申請をしましょう。

何故なら、後遺障害が認定されれば後遺障害慰謝料と逸失利益を受け取ることができるため、損害賠償額が大きく変わるからです。

後遺障害には1～14級までの等級があり、認定される後遺障害等級によって、後遺障害慰謝料や逸失利益の金額は大きく変わるため、適切な後遺障害等級に認定されることが大切です。

後遺障害等級認定の申請方法には「事前認定」と「被害者請求」の2つがあります。

「事前認定」は、相手の任意保険会社に依頼して申請する方法です。被害者は後遺障害診断書を保険会社に提出するだけで、その後の手続きは加害者側の保険会社が行います。手続きの負担は少ないものの、どのような資料が提出されているか被害者側で把握できず、有利な資料の追加が困難というデメリットがあります。

「被害者請求」は、被害者自身が直接、相手方の自賠責保険会社に申請する方法です。手続きには手間がかかりますが、提出する資料の選択や管理ができ、医師の意見書や追加の検査結果など、認定に有利な資料を添付できるというメリットがあります。

事前認定や被害者請求の結果に納得できない場合には、異議申立が可能です。異議申立ては何度でも可能ですが、同じ資料では結果は変わらないため、新たな医学的証拠や詳細な意見書を添付する必要があります。

後遺障害認定では、症状の一貫性と連続性が重視されます。一貫して同じ症状を訴えている点、治療を継続的に受けている点が重要です。事故後しばらくしてから新たな症状が出現することがありますが、元の症状が残っている場合には、元の症状も残っていることも伝えてください。診察ごとに症状が変わる場合には、信憑性が疑われる可能性があります。

診察の際には、症状の部位、程度、どのようなタイミング・動作で症状が出るかなど、具体的に医師に伝えましょう。

単に「腰が痛い」と伝えるだけではなく「かがむと、腰の左側にズキズキとした痛みが生じ、掃除や立って靴を履くことが困難」といった具体的な説明をすることが重要です。また、可能ならカルテにも詳細を記載してもらうように依頼してください。

医師の指示に従って受診をすることが重要です。

なお、むち打ちの場合は週に2回から3回程度の通院が望ましいとされており、多忙で通院回数が少なくなってしまった場合には、後遺障害等級認定でマイナスになってしまいます。

後遺障害認定では、自覚症状の医学的な証明が求められ、検査結果といった客観的な資料があれば、有利に働きます。

主治医と相談し、レントゲンやＣＴ、ＭＲＩなどの画像検査や、スパーリングテストやジャクソンテストなどの神経学的検査を受け、その結果を記録に残すようにしてください。

むち打ちで生じる頚椎捻挫や腰椎捻挫については、椎間板ヘルニアや神経圧迫がＭＲＩで分かる可能性があります。なお、これらの異常所見は、レントゲン検査では分からないようです。

ＭＲＩで異常所見が見つかれば、後遺障害に認定されやすくなります。

ＭＲＩ検査を受けるべき時期ですが、事故（受傷）から３ヵ月後でも問題ないケースが多いです。なお、肩関節、手関節、膝関節などの関節の怪我は、受傷から1ヵ月以内にMRIを受ける必要があります。

後遺障害等級認定の申請では、

・支払請求書兼支払指図書
・診療報酬明細書

等の書類が必要になります。

詳しくは、加害者が加入している自賠責保険会社に連絡すれば「自賠責保険請求の必要書類の案内（しおり）」がもらえますので、それを見て必要書類を確認してください。

加害者が加入している自賠責保険会社は、交通事故証明書に記載されており、交通事故証明書は自動車安全運転センターに申請すれば取得することができます。

弁護士に依頼することで、申請に必要な書類を弁護士が取得し、後遺障害認定申請を行ってくれます。

また、治療に関することや後遺障害診断書の書き方についてもアドバイスをもらえるため、納得のいく後遺障害等級に認定される可能性が高まります。

特に、後遺障害等級の認定結果に納得がいかず異議申立をする場合には、追加の検査や新たな医師の意見書が必要になるため、弁護士に依頼することが重要になります。

交通事故で怪我をして後遺障害が残った場合は、弁護士に依頼をして、納得のいく形で申請手続きを進めてみましょう。